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解説付き【診療所】オンライン資格確認関係補助金申請について

10月20日から健康保険証のオンライン資格確認の本格運用が開始されました。

医療機関や薬局にて健康保険証の代わりにマイナンバーカードを使用することで、患者さんの薬剤情報等を閲覧できるようになるため、より適切な医療の提供に繋げることができます。

また、窓口側での保険証情報の入力が不要となることや、資格過誤によるレセプト返戻の作業の削減にもなるため、スタッフの負担軽減につながるメリットなどがあります。

オンライン資格確認未対応の場合

 オンライン資格確認未対応の医療機関にマイナンバーカードのみを所持した患者が来院した場合は、現在の保険証を忘れた場合と同じく、一時的に患者が10割分を支払い、後日、資格確認した上で差額を返金することになります。

トラブルを避けるために、マイナンバーカードでの資格確認を受け付けていない旨を事前に院内掲示等で案内しておくのもよいかもしれないです。

オンライン資格確認ができるようになることで、事務処理の迅速化による患者さんの待ち時間削減につながり、満足度が向上する可能性が出てくるため、早めに対応しておくことで、他院との差別化にもなるかもしれません。

 なお、カードリーダーの設置を済ませた医療機関であっても、マイナンバー以外に健康保険証で資格確認を行うことも可能であり、その選択は任意とされています。ただし、オンライン資格確認の導入後、マイナンバーカードのみを持参した患者に受付を求められた場合には、マイナンバーカードでの対応が必須となるようです。

補助金交付申請をするには2023年(令和5年)3月までに導入

 2023年3月末までに必要な機器を導入すれば、2023年6月までに機器の導入にあたってかかった費用に対して補助金の申請が可能です。

医療機関がオンライン資格確認をはじめるにあたり必要な機器は主に次の3点です。

①顔認証付きカードリーダー

②資格確認端末

③オンライン資格確認連携ソフト

※ただし、機器を準備する際には事前に担当のシステムベンダやネットワークベンダにご相談するのが良いそうです。





補助金の交付申請は原則オンライン申請のみ

補助金の交付の申請を行う場合は、原則オンライン申請のみ(特例で書面申請も可)です。

申請書にあわせて次の3つの書類を添付してポータルサイトに登録する必要があります。

①領収書の写し

②領収書内訳書(別紙様式2)

③オンライン資格確認等事業完了報告書(別紙様式3)

なお、これらの申請を行う場合は、機器導入に関するすべての事業を終えた後でなければなりません。詳しい要項は下記URLに記載されております。

01_医療機関向け実施要領 (再々最終版)

また、②~③を含む各提出書類の作成見本は、下記PDFにございます。ご興味のある方は、ご覧ください。

各種申請書等記載例一覧 1

まとめ

診察時の資格情報の確認は、毎回入力が必要なため窓口業務の負担となっていることが多いです。

オンライン上で医療保険の資格情報の確認ができるようになれば、業務が効率的になり、患者さんの待ち時間を減らせることができます。結果的に、診療所に対する満足度の向上につながると思われます。

また、窓口スタッフの負担軽減やレセプト業務の残業時間が減り、従業員の方に対してもより働きやすい職場へすることができるようになると考えられます。

必要機器の準備といった手間はかかりますが、受付業務の効率化などオンライン資格確認の導入にはさまざまなメリットがあります。

そして、初期導⼊経費は現時点では補助⾦が出ます。

この機会に導入を検討してみてはいかがでしょうか。

詳しい情報については、下記の厚生労働省ホームページをご確認ください。

・申請の流れがわかりやすくまとめられたPDFはこちら(厚生労働省HPより)

・オンライン資格確認の導入についてはこちら (厚生労働省HPより)

・「保険医療機関等向け医療提供体制設備整備交付金実施要領」 の制定についてはこちら(医療機関等向けポータルサイトより)

・ オンライン資格確認関係補助金申請についてはこちら (医療機関等向けポータルサイトより)

著者:IGYOULAB編集部(イギョウラボ)

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