「地域医療構想」制度化｜超高齢社会にむけた医療提供体制の構築

地域医療構想が制度化された背景とは

　日本は、すでに4人に1人が高齢者という本格的な超高齢社会を迎えています。

　この高齢化の状況は地域によって大きく異なります。高齢者が大きく増加するのは東京都や大阪などの都市部のみで、2025年には全国の65歳以上の人口の約60％が都市部に集中することになるそうです。その結果、都市部では高齢化が進み、地方では過疎化が進むことになります。

　さらに少子高齢化の流れは今後も加速する一方で、日本の総人口は減少傾向にあります。

　こうした背景より、高齢化がピークを迎えた地方では、人口減少に伴って高齢者人口が減少に転じ、医療・介護のニーズも縮小していくと考えられます。このため、地域の実情と将来の見通しを踏まえた対応を地域ごとに考えていく必要があると考えられています。

地域医療構想によりどう変わるのか

　地域医療構想は、2025年の将来推計人口をもとに、地域における将来の医療ニーズや労働力人口を推計し、そのために必要となる病床数を予測したうえで、将来の地域医療の姿を描く取り組みです。

　その将来人口推計をもとに2025年に必要となる病床数（病床の必要量）を４つの医療機能ごとに推計し、病床の機能分化と連携を進め、効率的な医療提供体制を実現します。

　なお、4つの医療機能とは以下の分類です。

▼高度急性期機能

▼急性期機能

▼回復期機能

▼慢性期機能

より詳しい情報は、以下の厚生労働省のHPに記載されております。

是非、ご参考にしてください。

地域医療構想（厚生労働省HPより）