電子申請も可能に｜職員の人材育成を支援へ人材開発支援助成金

生産性を上げたい、職員の定着を図りたい、 事業拡大して新たな分野に挑戦したい、組織のレベルアップを図りたいなどと考えていらっしゃる先生方も多いのではないでしょうか。

組織の人材育成を支援する「人材開発支援助成金」。

人材育成への取り組みは、職員のキャリア形成だけでなく、職員の定着などにも繋がるのではないでしょうか。人材開発支援助成金は、雇用関係助成金ポータルでの電子申請も可能になりました。

人材開発支援助成金とは？

人材開発支援助成金は、事業主が労働者に対して、職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などを助成する制度です。

次の７つのコースが設けられています。

①人材育成支援コース
（従来の特定訓練コース、一般訓練コース、特別育成訓練コースを統合）
②教育訓練休暇等付与コース
③人への投資促進コース
④事業展開等リスキリング支援コース
⑤建設労働者認定訓練コース
⑥建設労働者技能実習コース
⑦障害者職業能力開発コース

人材育成支援コース

2023年４月から、特定訓練コース・一般訓練コース・特別育成訓練コースの３コースを統合、「人材育成支援コース」が創設され、従来のコースごとの手続きは不要となりました。

・人材育成訓練
職務に関連した知識や技能を習得させるためのOFF-JTを10時間以上行った場合に助成

・ 認定実習併用職業訓練
中核人材を育てるために実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練を行った場合に助成

・ 有期実習型訓練
有期契約労働者等の正社員転換を目的として実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練を行った場合に助成

支給限度額なども設けられています。詳しくはこちらからご覧ください。

人材開発支援助成金（人材育成支援コース）

教育訓練休暇等付与コース

有給教育訓練等制度を導入し、労働者が休暇を取得して訓練を受けた場合に助成されます。

（１）教育訓練休暇制度

３年間に５日以上の取得が可能な有給の教育訓練休暇を導入し、実際に適用した事業主を助成（30万円支給）

（２） 長期教育訓練休暇制度

30日以上の長期教育訓練休暇の取得が可能な制度を導入し、実際に適用した事業主に助成（制度導入に対して20万円を支給、有給の休暇に対して、１人につき１日6,000円 最大150日分の賃金助成を支給）

（３）教育訓練短時間勤務等制度

30回以上の所定労働時間の短縮および所定外労働時間の免除が可能な制度を導入し、実際に１回以上適用した事業主に助成（制度導入に対して20万円を支給）

教育訓練休暇等付与コース

人への投資促進コース

デジタル人材や高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練（サブスクリプション型）などを行った場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成されます。人への投資促進コースは、2026度までの期間限定の助成です。

詳しくはこちら

人への投資促進コース

事業展開等リスキリング支援コース

新規事業の立ち上げなどの事業展開などに伴い、新たな分野で必要となる知識や技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。このコースは、2026年度までの期間限定の助成金として創設されています。

助成額や助成率は次の通りです。

経費助成：75％
賃金助成（１人１時間当たり）：960円

詳しくはこちらから

事業展開等リスキリング支援コース

助成金を受給するには、労働局への訓練実施計画の提出、そして訓練を実施した後、支給の申請を行い、審査の上、支給・不支給が決定されます。

様々な要件が設けられていますので、詳しくは各コースの資料をご覧ください。

コースの詳細や、申請の手続き、支給限度額や詳しい要件などは厚生労働省のサイトをご覧ください。

人材開発支援助成金｜厚生労働省