まん延防止適用地域でのオンライン診療｜岸田首相が診療報酬の引き上げを表明
新型コロナウイルスのオミクロン株の感染が広がる中、政府は、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応する医療体制の強化などについて方針を示しました。
２月１７日に行われた医療関係者との意見交換会の中で岸田首相が表明したものです。
まん延防止等重点措置の適用されている地域で、新型コロナに感染し自宅で療養している患者に対して、電話やオンラインで診療した場合、診療報酬への加算金額を１人2,500円から5,000円に倍増すると明らかにしました。
そして、入院患者の受け入れ体制を万全にするため、東京と大阪で、臨時の医療施設を合計約1,000床増設し、看護師などの人材について国が全面的に支援するとし、看護職員を派遣する場合の派遣単価を1.5倍に拡充、１時間8,280円にするとしています。
さらに、救急搬送の新型コロナ患者を一時的に受け入れる病床を新たに確保した医療機関には、１床当たり450万円を支援するということです。
また、高齢者施設で感染した人が入院せず療養する場合に、施設への補助を、療養者１人当たり最大15万円から30万円に増額するとしています。
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