令和６年度補正予算成立！注目の最新補助金情報
令和６年度補正予算が12月17日に成立しました。
この予算には、中小企業や小規模事業者の生産性向上を支援する補助金として 3,400億円が割り当てられています。
2025年度の補助金概要も少しずつ公開されてきています。
今回は、医療機関での活用が期待できる補助金３つについて、最新情報をお届けします。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業や小規模事業者が新たな設備やシステムを導入し、生産性向上や競争力強化を目指す取り組みを支援する補助金です。
医療機関では、最新の医療機器導入や利便性向上のための予約管理システム構築といった活用が期待されています。
過去の公募要領では、医療法人が対象外とされ、個人事業主（開業医）でも保険収入が主な事業の場合は補助対象外とされてきました。
そのため、2025年度も同様の条件が適用される可能性があり、申請時には最新情報を確認することが重要です。
一方で、自由診療向けの設備投資、特に歯科分野で採択例が多い傾向が見られます。
現在、発表されている概要は中小企業庁ウェブサイトで公開されている資料をご確認ください。以下のリンクからPDFをご覧いただけます。
令和6年度補正予算ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
令和6年度補正予算ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金概要
【2024年度からの主な変更点】
①2024年度には設置されていた省力化（オーダーメイド）枠が廃止となり、高付加価値化枠・グローバル枠の２つに変更。
②給与支給要件が強化され、１人あたり給与支給総額について、事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間の年平均成長率以上、または年平均成長率＋２.０％以上が必要に。
さらに、従業員21名以上の場合では「一般事業主行動計画の公表など」が追加。
③補助事業の成果に対する収益納付が不要に変更。
④2024年度の省力化（オーダーメイド）枠の最大 8,000万円の支援枠が廃止され、2025年度の補助上限額は4,000万円に。
IT導入補助金
IT導入補助金は、業務効率化や生産性向上を目的に、ITツール導入を支援する補助金です。
医療機関では、診療効率を向上させる電子カルテの導入や、待ち時間を短縮する予約管理システムの構築、さらにはサイバーセキュリティ対策の強化などでの活用が期待されています。
現在、発表されている概要は中小企業庁ウェブサイトで公開されている資料をご確認ください。以下のリンクからPDFをご覧いただけます。
【2024年度からの主な変更点】
①地域別最低賃金＋50円以内で３か月以上雇用している従業員が全従業員の30%以上を占める事業者は、通常枠の補助率が１/２から２/３に引き上げ。
②セキュリティ対策推進枠の補助額の上限が100万円から150万円に引き上げ、小規模事業者の場合、補助率も１/２から２/３に拡大。
③補助対象経費の幅が拡大し、ITツールの導入後に必要な保守サポート費用や活用支援費用も補助対象に追加。
事業承継・M&A補助金
事業承継やM&Aを通じて経営の安定化を図る取り組みを支援します。
医療機関においても、親族承継や第三者承継、地域医療の統合に活用可能な場合があります。
ただし、過去の公募要領では医療法人は補助対象外とされ、個人事業主（開業医）の場合でも事業内容や補助金の種類によって一定の制約がありましたので、申請の際には最新の応募要項をご確認ください。
現在、発表されている概要は中小企業庁ウェブサイトで公開されている資料をご確認ください。以下のリンクからPDFをご覧いただけます。
【2024年度からの主な変更点】
①M&A後の経営統合支援を目的とした「PMI推進枠」が新設。
②補助金の上限額が多くの枠で引き上げ。
事業承継促進枠では、一定の賃上げを実施した場合に上限が1,000万円まで拡大。
「専門家活用枠」では、M&Aに必要な専門家活用費用に対し、条件に応じて最大2,000万円の補助。
まとめ
いずれも、2025年初頭から春にかけて募集が開始されることが予想されます。また、年度前半で予算が消化される可能性が高いため、早めの準備が重要です。
最新情報を随時チェックし、必要な準備、手続きを早めに進めましょう。
詳細については、中小企業庁のウェブサイトもご確認ください。
補助金を上手に活用し、医療経営をさらに向上させるチャンスをつかみましょう！
申請準備については、以下の過去の記事も参考にしてください。
