男性職員がいる診療所も変化か？ 男性の育児休暇取得率が過去最高に

厚生労働省はこのほど令和２年度の雇用均等基本調査の結果を公表しました。事業所における男性の育児休暇の取得率が12％を超え、過去最高を更新。2020年までに男性の育休取得率を13％とする国の目標には及びませんでしたが、大幅な増加は働く人のワークライフバランスを尊重する風潮が徐々に広がっている現れなのかもしれません。

理学療法士や柔道整復師、検査技師など診療所で働く男性は増えています。
診療所における男性の育児休暇やライフワークバランスについての先手が必要な時代かもしれません。

調査の概要

この調査は、令和２年10月１日現在の状況について、常用労働者が10人以上の企業、常用労働者５人以上の事業所、それぞれ約6,000カ所を対象に実施されたものです。有効回答率はそれぞれ約55％となっています。

男性の育休取得率が過去最高に

事業所における男性の育児休暇率は12.65%となり、前年度の前回調査に比べて5.17ポイント上昇、８年連続で増加し、過去最高となりました。有期契約労働者の取得率は11.81％で前回調査より、9ポイント近く上がりました。男性の育休取得率は、これまでで一番の伸び率となりました。一方で女性の取得率は微減、特に、有期契約労働者の取得率は、前回よりも15ポイント減少しました。

多様な働き方を支援する制度の導入割合が増加

育児のための労働時間短縮措置などの制度がある事業所の割合は、73.4％と前年度より上昇、産業別にみると、金融業、保険業や電気・ガス・熱供給・水道業において割合が高くなっています。導入されている制度の内容を見てみると、「短時間勤務制度」や「所定外労働の制限」、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」の順で多くなっています。

他にも、事業所の規模によって異なるものの、子どもの看護休暇制度や、介護休暇制度の規定がある事業所の割合も増加していることが調査から明らかになっています。

また、「短時間正社員制度」や「勤務地限定正社員制度」、「職種・職務限定正社員制度」といった多様な正社員制度を導入している事業所では、制度内容によって異なるものの、利用している人の割合は前年度よりも高くなりました。

女性の活躍場面が増加　ライフスタイル尊重の動きも

続いて、企業調査の結果を見てみましょう。正社員・正職員に占める女性の割合や、課長相当職以上の女性管理職がいる企業の割合などがいずれも前回調査よりも増加しています。課長相当職以上の女性管理職の割合を産業別にみてみると、医療・福祉が49％と突出して高く、次いで、生活関連サービス業や娯楽業、教育・学習支援業などと続いています。

また、セクシュアルハラスメント防止のための対策に「取り組んでいる」企業は82％と、前回調査より約２ポイント上がりました。企業規模が大きいほど割合が高くなっています。妊娠や出産、育児休業などに関するハラスメントを防ぐための対策に「取り組んでいる」 企業の割合も増加。取り組み内容では、「就業規則・労働協約などの書面で方針を明確化し、周知している」が 60.2％と最も高い結果となりました。

 育休などのルールが変わる！育児・介護休業法が改正　

令和３年６月に育児・介護休業法が改正されました。（令和４年４月１日から段階的に施行）雇用環境整備や、妊娠・出産の申し出をした労働者への意向確認が事業主の義務となり、育児休業を分割して取得できるようになるなど、育児や介護休暇を取り巻く環境が大きく変わろうとしています。

多様な働き方、それぞれ働く人たちのライフプランに合わせた働き方を認めていくことにおいては、ともに働く職場のスタッフの理解や、職場の雰囲気づくりも大切になってくるのかもしれません。一人一人を尊重できる職場づくりを目指していきたいものです。

詳しい調査結果はこちらをご覧ください。

令和２年度雇用均等基本調査（厚生労働省HPより）

育児・介護休業法については下記をご覧ください。

育児・介護休業法について（厚生労働省HPより）