『106万円の壁』解消へ　岸田首相「事業主への助成制度創設」を表明

いわゆる『106万円の壁』による働き控えの対策として、岸田首相は、10月から事業主に対して新しい助成制度を始める考えを示しました。

『106万円の壁』 解消に向けた助成制度10月から導入へ

扶養内で働いている人たちの年収が一定額を超えると社会保険料の支払いが生じて、手取り額が減ってしまう、いわゆる「年収の壁」。

岸田首相は「将来の制度の見直しを前提として、当面の措置として、106万円の壁をこえることに伴う労働者の手取り収入の減少分をカバーする事業主への助成制度を創設する」と表明しました。最低賃金が引き上げられる10月から適用できるよう調整を進めていくということです。

この助成制度を含めた支援強化パッケージについて、これまで今年中に決定される予定でしたが、前倒しして９月までに取りまとめていくとしています。