診療所の情報発信や組織力アップに｜院内広報がもたらす効果とは

診療所の情報を発信する上で、テレビ、ラジオ、新聞、ホームページ、Web広告、看板、ポスター、チラシなどといった様々な媒体が活用されています。

今回は診療所内で患者さんに配布する「院内広報誌」に着目、IGYOULAB編集部が考える院内広報のメリットなどをご紹介します。

「広告」と「広報」の違いとは？

次の２つを満たすものが広告と位置づけられます。

・患者さんの受診などを誘引する意図があること（誘引性）
・医師や診療所の名前が特定できる（特定性）

具体的には、チラシやパンフレット、ダイレクトメール、ポスターや看板、さらに新聞や雑誌、出版物、そしてインターネット上での広告などです。さらに法改正によって、医療機関のホームページも対象に加わっています。

広告は医療広告ガイドラインを守ることが求められます。ガイドラインでは、以下のようなことが禁止されています。

例
・絶対安全、必ず成功といった表現
・データの根拠を明確にしない患者満足度99パーセントといった表現
・「最高の医療、県内一の医師数」と他の医療機関よりも優良であるという記載
・科学的根拠が乏しい情報による誘導
・治療効果に関する患者さんの体験談などを誘引を目的に紹介すること
・写真のみの記載や説明が不十分なビフォーアフター写真　　　　

など

一方で、院内掲示、院内広報などは受け手がすでに受診している患者さんに限られるため、広告とはみなされず「広報」と位置づけられます。ただし、複数の医療機関を紹介するパンフレットを、それぞれの医療機関の院内で配布する場合は、規制の対象となります。

詳しくはこちらをご覧ください。

医療法における病院等の広告規制について ｜厚生労働省

院内広報で伝えられること

今回は「広報」と位置づけられている院内広報を取り上げます。

IGYOULABを運営する医療専門コンサルティング会社「トゥモロー＆コンサルティング（株）」では、診療所の職員のみなさんの協力のもと、院内広報を制作しています。

例えば歯科医院の院内広報では、提供している医療についてだけでなく、診療所で働く職員のみなさんをご紹介する記事や、診療所がある地域の名所などの情報も盛り込んでいます。さらに、新年度のタイミングや、熱中症とむし歯予防の関係など季節に合わせた内容で定期健診を啓発する情報や、患者さんが日常生活の中で意識できることなどを様々な角度から情報を発信しています。

院内広報がもたらすものとは・・・

院内広報は情報を発信する媒体としての役割だけでなく、働く職員のみなさんのチームワーク強化など、診療所にとってもメリットがあります。

私たちは、院内広報が職員のみなさんや診療所にとって、次のような効果があると考えています。

①アウトプットの意義

医療に関する知識など、患者さんに分かりやすく伝わりやすい表現を考えることで、発信者自身の理解をさらに深めることができると思います。

また、表現する場があることで、職員のみなさんの学び続けるモチベーションにも繋がるのではないでしょうか。

②チームとしての成長

院内広報担当の責任者をつくることで、職員のやりがいになり、離職防止にも繋がると考えています。そして共に制作を進める中で、院内広報という一つのものを職員のみなさんが一丸となって作り上げることでチーム力がアップしていることを実感しています。院内広報をきっかけに、組織全体の成長にも繋がるのではないでしょうか。

③マーケティングツールとしての効果

インターネット上で情報を入手する人たちが多くなっている現代ですが、高齢者のみなさんやスマートフォンなどを持っていない子どもたちにとって、院内広報は情報を得られる一つの媒体となります。

さらに紙媒体は、口コミという形だけでなく、人から人に渡してもらえることで、マーケティング手法としても強みになります。

今はコロナ禍で、人と会話を制限されることもありますが、「手渡しできる口コミツール」としての活用も期待されます。

そして、前述した通り、ホームページや広告などは医療広告ガイドラインを厳守しなければなりませんが、院内広報は「広報」扱いとなり、キャンペーンなど掲載できる内容の幅が広がるのも一つのメリットではないでしょうか。

④患者さんとのコミュニケーションの一つのきっかけに

広報に掲載した情報の中で、患者さんにとって興味・関心がある内容があれば、職員に質問したり、一つの話題になったりと、患者さんと職員間のコミュニケーションが増えるきっかけにもなるのではないでしょうか。また、患者さんの中で院内広報の周知が進むと、患者さん参加型の企画を掲載するなど可能性も広がります。院内広報を一つのきっかけに、患者さんとのよりよい関係性、そしてよりよい職場環境の構築にも繋がると考えています。

患者さんや、他業種、地域とのコラボレーションなど、可能性がどんどん広がっていく院内広報。ぜひ診療所を発信する一つの媒体として、検討してみてはいかがでしょうか。

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