９月１日は防災の日｜診療所の防災対策強化へ「事業継続力強化計画」

９月１日は防災の日です。いつどこで発生するか分からない災害。医療活動を継続させるためにも、事前の対策が重要です。BCP（事業継続計画）に比べて取り組みやすい「事業継続力強化計画」があります。いま一度、診療所の対策について考えてみませんか？

防災・減災の取り組みをサポート「事業継続力強化計画」

中小企業の防災・減災の取り組みを国がサポートする「事業継続力強化計画」の認定制度。

中小企業の自然災害などへの対策を促進するため、2019年７月に中小企業強靱化法が施行され、減災に取り組む中小企業が事前対策をとりまとめた計画「事業継続力強化計画」を国が認定する制度が創設されました。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援などの支援策を受けることができます。

なお、2020年10月1日から感染症対策に関する事業継続力強化計画の認定も行われています。 

【認定対象】 
防災・減災に取り組む中小企業・小規模事業者

【記載項目】
計画に記載する項目は以下の通りです。

▼事業継続力強化に取り組む目的
▼災害リスク認識や被害想定（ハザードマップなどを活用）
▼初動対応手順（安否や被害の確認など）
▼ヒト、モノ、カネ、情報を守るための具体的な対策
▼計画の推進体制
▼訓練の実施や計画の見直しなど実効性を確保する取り組み
▼（連携して取り組む場合）連携体制や取り組み、関係社の合意

税制措置など 認定された事業者への支援策も

認定された中小企業は、低利融資などの金融支援、防災・減災設備に対する税制措置、補助金の優先採択などメリットがあります。具体的には、次のようなことが支援策として受けられます。

・低利融資、信用保証枠の拡大などの金融支援 
・防災・減災設備に対する税制措置
・補助金（ものづくり補助金など）の優先採択
・連携する企業や地方自治体などからの支援措置
・中小企業庁ＨＰでの公表
・ロゴマークが活用できる（会社案内などでのPRも可能）

認定事業者が受けられる税制措置について

防災・減災関連の設備投資を加速化するため、中小企業防災・減災投資促進税制が創設されています。

2019年7月16日～2025年3月31日までに、事業継続力強化計画や連携事業継続力強化計画の認定を受けた事業者が、計画の認定を受けた日から１年以内に、計画に記載された対象設備を取得するなどして事業に使用した場合、特別償却18％の税制措置を受けることができます。

対象設備は以下の通りです。（認定を受けた日から１年以内に取得などをする以下の設備が対象です）

①機械装置（100万円以上）：自家発電設備、排水ポンプ、制震・免震装置、浄水装置、揚水ポンプなど（自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に繋がるものも含む）

②器具備品（30万円以上）：自然災害等の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有する全ての設備、感染症対策のサーモグラフィ

③建物附属設備（60万円以上）：自家発電設備、キュービクル式高圧受電設備、変圧器、配電設備、電力供給自動制御システム、照明設備、貯水タンク、浄水装置、排水ポンプ、揚水ポンプ、格納式避難設備、止水板、制震・免震装置、防水シャッター、架台（対象設備をかさ上げするためのものに限る） 、無停電電源装置（UPS）（自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に繋がるものも含む）

事業継続力強化計画の申請は「電子申請」となります。詳しくは以下の事業継続力強化計画申請サイトをご覧ください。

事業継続力強化計画申請システム

事業継続力強化計画に関する無料セミナーも

中小機構災害対策支援部では、事業継続力強化計画の概要やメリットが分かるセミナーや、計画を作る際に役立つ手引きやツールを紹介するセミナーなどを開催しています。いずれも無料で参加することができます。詳しくはこちらをご覧ください。

ジギョケイオンラインセミナー｜BCPはじめの一歩 事業継続力強化計画をつくろう

詳しくは下記をご覧ください。

 事業継続力強化計画（中小企業庁HPより）

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