リタイア後の備えを　経営者のための退職金制度「小規模企業共済制度」

リタイア後の人生について考えていますか？退職後の生活資金の準備はされていますか？

今回は、経営者のための退職金制度をご紹介します。小規模企業の経営者や役員が、退職や廃業時の生活資金などのために積み立てる「小規模企業共済制度」です。掛金が全額所得控除できるなどの税制メリットがあります。

小規模企業共済制度とは

国の機関である中小機構が運営する小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための「積み立てによる退職金制度」です。2022年3月現在、全国で約159万人が加入しています。掛金は全額を所得控除できるので節税効果があるなど様々なメリットもあります。

開業医の場合、加入資格は、常時使用する職員の数が５人以下であることとなっています。また、加入対象者が営む事業の経営に携わる共同経営者（個人事業主１人につき２人まで）も対象となっています。

小規模企業共済のお得なポイント

①掛金は加入後も変更可能、全額が所得控除に

月々の掛金は1,000円から70,000円まで500円単位で自由に設定でき、加入後も増額・減額することが可能です。掛金は前納でき、前納すると、一定割合の前納減額金を受け取ることができます。確定申告の際は、全額を課税対象所得から控除できるため、高い節税効果があります。なお、掛金は共済契約者自身の収入からの支払いとなるため、事業上の損金または必要経費には算入できません。

②共済金の受取りは一括・分割どちらも可能

共済金は、退職・廃業時に受け取ることができ、満期や満額はありません。受け取り方は「一括」「分割」「一括と分割の併用」が設けられていて、一括受取りの場合は退職所得扱いに、分割受取りの場合は、公的年金等の雑所得扱いとなり、税制メリットもあります。

③低金利の貸付制度を利用できる

契約者は、掛金の範囲内で事業資金の貸付制度を利用することができます。低金利で、即日貸付けも可能となっています。

なお、一般貸付けや緊急経営安定貸付け、傷病災害時貸付け、創業転業時・新規事業展開等貸付け、事業承継貸付けなどの貸付制度があります。

なお、下記の中小機構のHPでは、加入の手続き方法や制度の詳細のほか、加入した際の将来受け取れる共済金と節税効果を試算できるシミュレーションも用意されています。

興味のある先生方、ぜひ顧問税理士の方にご相談してみてはいかがでしょうか。

詳しくはこちらをご覧ください。

小規模企業共済（中小機構HP）