急激なインフレに対応したい！手当支給を機に職員の満足度アップへ｜院長Q＆A

急激なインフレとなり、職員への手当を考えていらっしゃる先生方も多いのではないでしょうか。実際に「インフレ手当を出した方がいいのか」「出すならどのように、いくら出したらよいのか」といったご質問を多くいただいています。今回はインフレ手当に対する考え方をご紹介させていただきますので、ご参考にしていただければと思います。

インフレ手当は出すべき？

インフレ手当については、出すことを推奨しています。

理由の１つは、給料が高くなることで経済が回り、よくなるという経済理論があるため、給料は上げていった方がいいということです。

もう１つの理由は、診療所は女性が多い職場だと思いますので、インフレの影響を身近に感じていらっしゃる方が多いかと思います。職員の生活を守るためにもインフレ手当を支給していくことがよいと考えています。

また、離職が多い、福利厚生が充実していないという診療所の先生方は、インフレ手当を支給することが、職員の満足度を上げる、よい機会になるかと思います。

どのような形で手当を支給する？

インフレ手当を支給すると決めた場合、次にどのように支給するかを決めることになります。

・基本給を上げる
・特別手当という形で出す
・ボーナスに反映する

上記のような方法があるかと思います。

先生はこのうちどれを選ばれるでしょうか？

仕事の内容とその人自身の能力が加味されているのが基本給です。インフレは外部環境の問題で、その人の仕事内容や能力には関わらないことなので、私は、基本給ではなく、手当という方法を選びました。

ボーナスへの反映も考えましたが、１日でも早く職員の手元に届けるためにも、特別手当という、なるべく早く支給できる形にしようと考えています。

４月にベースアップを行う先生方が多いと思いますが、その際に、仕事内容と能力に対しての社会的な価値が上がったと考え、いずれは基本給を上げることも良いと思います。

ぜひ社労士の方にご相談いただき、検討していただければと思います。

インフレ手当いくら出す？

消費者物価指数の前年に対する上昇率を表すインフレ率があります。2022年９月分の総合指数は前年同月比で３．０％の上昇となっています。

その上昇分を手当として支給するという考え方もできるかと思います。例えば月給30万円の職員には、３％分の9000円を支給するということになります。これをまず手当のベースと考えます。

加えて、都市部と地方の生活費の金額相場は異なります。地域によって差があるので、ぜひ先生方の地域との差を加味していただければと思います。先ほどの３％分では足りないと思われるのであれば、いくらか加算して支給することも良いと思います。

そして、もう一つ、考慮していただきたいのが職場の状況です。

例えば、職員の定着率を上げたり、離職を防止したり、福利厚生として職員に喜んでもらいたいと考えていらっしゃる場合は、こちらも加算していただくことで、職員の満足度の向上に繋がると考えています。

職員の年齢や家族構成を考慮　根拠も明確に

先生の診療所にも様々な職員の方が働いていらっしゃると思います。

例えば、育ち盛りの子どもがいる職員の家庭では、食費がかさみ、インフレの影響を強く受けていることが想像できます。

職員の年齢や家族構成によって影響の度合いも変わるかと思いますので、それぞれの職員の生活環境を踏まえて、支給金額を考えていただければと思います。

ここで大切なことは、それぞれの職員に支給する金額に、目的や根拠を明確に持っておくということです。

ただ単にインフレ手当を出しただけでは職員に響きません。ボーナスや手当を出すときは、背景や先生の考えをしっかり明確に伝えることで、納得感が増します。

明確な背景、考えがあることで、時期による金額の差や職員による金額の差などが明らかになった際など、トラブルを防ぐことができます。「誰かをひいきにしている、自分は評価されていない」と思われることを予防できるのです。

今回はインフレ手当の考え方をご紹介させていただきました。こういう考え方もあるということを知っていただき、ぜひ、先生の状況にあった方法を選んでいただければと思います。

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