事業承継計画の早期検討を｜医療機関の休廃業・解散過去最多／帝国データバンク調査
2023年度、日本の医療機関での休廃業・解散件数が過去最多を更新しました。帝国データバンクの調査によると、前年度比37.1％増の709件が報告され、これまで最多だった2019年度の561件を大きく上回り、10年前と比較すると２.３倍に増加しています。
目次
帝国データバンクの調査結果
業態別に見ると、「診療所」が580件（全体の81.8％）、「歯科医院」が110件（15.5％）、「病院」が19件（2.7％）となっており、「診療所」と「歯科医院」の休廃業・解散が特に多く過去最多を更新、「診療所」は10年前に比べて２.４倍、「歯科医院」は２.８倍に増加しています。
加えて、2023年度の医療機関の倒産件数も過去最多を記録しました。55件が報告され、最多記録であった2009年度の45件を上回りました。業態別では、「診療所」が28件、「歯科医院」が24件、「病院」が３件報告されており、こちらも「診療所」と「歯科医院」が高い割合を示しています。
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本記事は、株式会社帝国データバンクの「医療機関の休廃業・解散動向調査（2023年度）」に基づいております。データや内容についての詳細は帝国データバンクの公式サイトをご参照ください。
考えられる要因と対策
休廃業・解散や倒産が増加している大きな要因として、経営者の高齢化や後継者不在が考えられます。対策として、後継者の育成や事業承継計画の早期策定が求められます。
事業承継に関する具体的な取り組みや戦略については、過去に掲載した「令和時代の開業医の『事業承継』の傾向は？」で詳しく解説しています。
地方金融機関の専門家との対談を通じて、医療業界における事業承継の具体的な戦略に焦点を当て、実際の事例を用いて実践的なアドバイスを提供していますので、ぜひ参考にしていただければと思います。
また、市場競争の激化などに伴い、経営リスクの定期的な再評価やビジネスモデルの見直しも必要だと考えられます。
適切な対策を講じ、医療機関の持続可能性を高めていくことが望まれます。
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