令和時代の開業医の「事業承継」の傾向は？地方金融機関のプロと対談｜IGYOUTV
昨今、経営者や職員の高齢化や後継者が不確定などの問題に直面し、医療経営の晩年の経営判断が難しいと感じる先生が増えています。特に個人経営の医院においては、「事業承継」が深刻な課題となっています。しかし、具体的な進め方や、特に地方での実践的なアドバイス、一般的な情報が乏しいのが現状です。
この状況を背景に、IGYOUTVでは長年医療機関の経営サポートを行ってきた金融機関の専門家を招き、医療業界での「事業承継」に焦点を当てた対談を行いました。地方での具体的な事例を通じて、実践的なアドバイスを提供しています。詳細はLINE公式アカウントから視聴できますので、ぜひお友達登録をしてご覧ください。
目次
地方医療機関の承継事例
通常、「事業承継」は65歳を過ぎてから検討し、70歳を超えてから実行に移すケースが多く見られます。しかし、最近では体力の低下や判断力の衰えを早期に察知し、より早期に承継計画を立てる動きが見られます。
医療機関においては、診療科目による違いが顕著です。たとえば、産婦人科では働き方の変化や職員の価値観の多様化により、若いうちから承継を検討する傾向があります。一方、内科などでは70歳頃から承継を考える先生が多いです。具体的な事例は動画で紹介しています。
親子間の承継プロセス
親子間での承継が一般的なイメージかもしれませんが、実際にはその割合は3割未満です。親の医院をそのまま引き継ぎたいと考える次世代は意外と少なく、医療方針の不一致が主な障壁となっています。また、互いの過度な配慮が話し合いを難しくしています。承継の意志や方法については、遠慮なく対話することが重要です。
承継が現実的でない場合は、子が早期に意向を伝えることが、双方にとって最適な解決策を見つける鍵となります。承継が決定した場合は、親は医院の将来的な方針や技術的な決定はすべて子に託し、その成長を支える立場を取ることが望ましいでしょう。
親子承継以外の選択肢
親子承継以外の選択肢としては、閉院、第三者承継、外部の院長を雇用、医院の縮小、不動産のみの売買などがあります。特に外部の第三者によるM&A承継は、スムーズな方法として増加しています。
成功させるためには、医院の財務状態や現状の利益を明確にし、十分な準備期間を設けることがポイントです。例えば、副院長としてまず勤務してもらい、一定期間の勤務後に正式に引き継ぐかどうかを判断するなど、スムーズに移行できる事例を動画で紹介しています。
専門家への相談
「事業承継」を計画する際は、コンサルティング会社や金融機関、会計事務所などの専門家への相談が不可欠だと思います。適切なアドバイスとサポートを得るためにも、M&Aに強いかどうかや医療分野専門の担当者がいるかどうかを事前に確認することをおすすめします。
これから開業を考えている先生へ
地域社会の健康を支え、持続可能な医療を提供するためにも、良好な立地の医院が継続して運営されることは非常に重要です。
これから開業しようと考えている先生方にとっても、既存の良い立地の医院を承継することは魅力的な選択肢だと思います。承継先を探している医院が地域にあるかどうか、積極的に情報収集することをおすすめします。
充実したプラチナライフへ
引退したものの、仕事以外で趣味や興味をなかなか見つけられず、結局医療界に戻る医師も少なくありません。55歳くらいから、引退の目的や自分がしたいことを整理し、晩年のライフスタイルについて具体的に考えることをおすすめします。
金融機関では、「事業承継」に関する相談とともに、将来のライフプランについて一緒に検討するサポートも行っています。
医療の伝統を守りつつ、地域医療の未来にバトンを繋げていただき、引退後も先生方が充実したプラチナライフを過ごせるように、心から願っています。
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