南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）一時発表｜診療所の防災対策の見直しを「事業継続力強化計画」

８月８日に宮崎県で発生した地震を受けて、気象庁は南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震が発生する可能性が平常時と比べて高まっているとして南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を出しました。（８月15日に呼びかけ終了）いま一度、診療所の防災対策について見直してみませんか？

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度があります。中小企業のための簡易なBCP（事業継続計画）と位置づけられています。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援などの支援策を受けることができます。

防災・減災の取り組みをサポート「事業継続力強化計画」

事業継続力強化計画は、中小企業が防災・減災対策の第一歩として取り組むために必要な項目を盛り込んだもので、将来的に行う災害対策などを記載するものです。国に申請して認定を受けると、防災・減災設備に対する税制措置、低利融資など、様々なメリットを受けることができます。
自社のみで取り組む単独型計画と、他社と一緒に取り組む連携型計画があります。

【認定対象】
防災・減災に取り組む中小企業・小規模事業者

【記載項目】
計画に記載する項目は以下の通りです。

▼事業継続力強化に取り組む目的
▼災害リスク認識や被害想定（ハザードマップなどを活用）
▼初動対応手順（安否や被害の確認など）
▼ヒト、モノ、カネ、情報を守るための具体的な対策
▼計画の推進体制　　など

認定事業者への支援策

認定された中小企業は様々なメリットがあり、具体的には、次のようなことが支援策として受けられます。

・低利融資や損害保険料の割引などの金融支援
・防災・減災設備に対する税制措置
・一部補助金における加点措置
・ロゴマークが活用できる（防災対策をPRできる）など

認定事業者が受けられる税制措置について

2025年3月31日までに、認定を受けた事業者が、計画の認定を受けた日から１年以内に、計画に記載された対象設備を取得するなどして事業に使用した場合、特別償却18％の税制措置を受けることができます。（2025年４月１日以後に取得する対象設備は特別償却16％）

対象設備は以下の通りです。（認定を受けた日から１年以内に取得などをする以下の設備が対象です）

①機械装置（100万円以上）：自家発電設備、排水ポンプ、耐震・制震・免震装置、浄水装置、揚水ポンプなど（これらと同等に自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に繋がるものも含む）

②器具備品（30万円以上）：自然災害等の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有する全ての設備、感染症対策のサーモグラフィ

③建物附属設備（60万円以上）：自家発電設備、キュービクル式高圧受電設備、変圧器、配電設備、電力供給自動制御システム、照明設備、貯水タンク、浄水装置、排水ポンプ、揚水ポンプ、格納式避難設備、止水板、耐震・制震・免震装置、防水シャッター、架台（対象設備をかさ上げするためのものに限る） 、無停電電源装置（これらと同等に自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に繋がるものも含む）

事業継続力強化計画の申請は「電子申請」となります。詳しくは以下の事業継続力強化計画申請サイトをご覧ください。

申請に関してはこちらから

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