職員の士気や結束力向上へ なぜ防災対策が社会貢献に有効か｜院長Q＆A
南海トラフ地震などの大地震はいつ起きてもおかしくありません。災害などの緊急事態は突然やってきます。災害に備えることは、診療所運営においてもとても大切なことではないでしょうか。災害への備えは、実は、職員のモチベーションや組織の団結力を高めることにも繋がるのです。
企業や診療所は社会機能の大切な一部
院長から寄せられた質問にお答えする「院長Q＆A」。今回、院長から「業務外での社会貢献活動や勉強は何がいい？」というご質問をいただきました。
企業見学も非常にオススメですが、今回は地震の避難訓練をオススメしたいと思います。
日本は、企業に対してＢＣＰ（事業継続計画）の作成や、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）の実施を10年ほど前から推奨しています。
BCPとは、災害時などに被害を最小限に抑え、早期復旧し、事業が継続できるための方法などを事前に決めておく計画で、BCMはBCPの作成から運用や改善などを考えるマネジメントのことを言います。
なぜこうしたものが必要になるかというと、企業は社会の機能の一部になるからです。診療所も同じではないでしょうか。企業が倒産せず、震災や災害時でも事業を継続できると、社会機能が維持できるのです。
なお、ＢＣＰを提出することで、補助金申請時にもメリットがありますので、ぜひ作成を考えてみていただければと思います。
防災と復帰を考えるBCP
事業継続計画の内容は大きく２つに分けることができます。１つは被害を最小限に抑えるという「防災」、そしてもう一つは早く機能回復するための「復帰」です。
災害発生後に、事業を継続、またはいち早く機能を回復させることができれば、社会機能が維持でき、社会が復興しやすくなるのです。このためには、事前に計画を立てることが大切になります。
今回は、「防災」の観点に特化し、地震の訓練を簡単にでき、なおかつ効果が高い方法をご提案させていただきます。
東京商工会議所新宿支部が発行している「地震だ！地震時初動対応マニュアル」をご紹介します。東京商工会議所のHPで一般公開されていて、ダウンロードすることができます。これは中身が秀逸で、防災に関するワークショップの際などに、参考資料としてご紹介しています。
新宿は飲食店が多いということもあり、このマニュアルは、飲食・小売・サービス業向けのものとなっていますが、診療所に置き換えて考えれば、十分に活用できる内容です。
マニュアルの中では、「外国語対応が必要な場合はどうするか」についても言及されています。地方でも外国の人が多い地域もありますので、参考になるかと思います。さらに、マニュアルは、時代の変化などに合わせてアップデートされた内容となっています。
このマニュアルを見ながら、「私たちはどうしたらいいか」ということを職員の皆さんと一緒に、話し合う時間を作っていただくことで、防災に役立つと考えています。40分から１時間ほどかかるかもしれませんが、ぜひ、ページをめくっていただきながら、診療所全体で防災意識を高めていただければと思います。
「先に想定していれば、緊急事態になったときに行動が早くなる。行動が少しでも早くなると被害が最小限になる」と言われています。ぜひ事前の対応について考えていただければと思います。
地震への備えが職員の意識改革にも繋がる
では、なぜこうした防災の取り組みが、業務外の社会貢献や勉強になるのかという点についてお話ししたいと思います。
実際にここ数年、こうした防災の取り組みを行っていると、診療所の職員のみなさんが、前向きに取り組んでいる姿が多くみられます。建物や周辺に危険な場所はないか、避難誘導や応急処置などについて真剣に考えている姿が印象的です。
改めて、「自分たちは医療者だ」という意識を持ち、自分たちの避難だけでなく、患者さんなどを避難させる側になると考えることで、使命感が出てくるというケースが非常に多いように感じます。
業務外の社会貢献、職員の意識向上・改革という面でも、効果が出てくるかと思いますので、ぜひお試しいただきたいと思います。
動画はこちらから
詳しくはこちらの動画からご覧ください。
東京商工会議所のHPサイト内で「地震時初動対応マニュアル」と検索いただければと思います。
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著者：IGYOULAB編集部（イギョウラボ）
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