2025年施行！育児介護休業法改正にどう備える？法改正を経営チャンスに
12月も半ばを迎え、診療所や歯科医院の先生方も新年度の計画を立てる時期ではないでしょうか。
2025年度には、育児介護休業法の改正が施行されます。
この改正は、育児や介護を抱えるスタッフが働きやすくなる環境整備を促すもので、４月と10月に段階的に施行されます。
医療現場の特性に合わせた対応が求められる一方、この改正を契機に職場環境を見直し、スタッフの定着率向上や働きやすい職場づくりを進めることで、経営基盤の強化にもつながる可能性があります。
今回は、施行時期ごとの改正内容を整理し、現場で実践できる具体的な対応策をご紹介します。
この改正を単なる「新たな義務」として捉えるのではなく、経営を支える取り組みとして活かしていきましょう。
2025年４月施行：育児・介護支援の拡充
まずは、2025年４月１日に施行される主な改正内容を確認してみましょう。
この改正は、育児や介護を抱えるスタッフへの支援を強化することを目的としています。
【改正内容】
残業免除の対象拡大
これまで「３歳未満の子どもを持つスタッフ」のみに適用されていた残業免除が、「小学校就学前の子どもを持つスタッフ」まで拡大されます。
看護休暇の取得要件緩和
看護休暇の対象年齢が「小学校３年生」まで広がり、取得理由には学校行事や学級閉鎖も含まれるようになります。
介護支援制度の強化
介護休暇が勤続年数に関係なく取得可能となり、事業主には個別の介護状況を把握し、支援策を講じる義務が課されます。
【対応策】
業務効率化と業務分担の見直しが重要です。
例えば、効率的な導線を確保したり、診療後のカルテ整理や片付けなどの作業手順を精査したりすることでスタッフの負担軽減を図ることが必要です。また、日常業務の優先順位を明確化し、「必要不可欠な業務」に集中する体制を整えることが求められます。
急な休暇にも柔軟に対応できるよう、業務の属人化を防ぐ取り組みが求められます。
標準化された作業マニュアルを作成し、誰もが業務をカバーできる環境を整備することで、現場の混乱を最小限に抑えられます。
スタッフとの定期的な面談を通じて、介護支援の必要性を早期に把握し、適切な支援を行うことも欠かせません。信頼関係を構築しておくことで、スタッフの不安を軽減し離職を防ぎます。
2025年10月施行：柔軟な働き方への対応
次に、2025年10月１日に施行される主な改正内容を見ていきましょう。
この改正では、さらに柔軟な働き方を実現するための制度導入が義務化されます。
【改正内容】
柔軟な働き方の導入義務化
３歳以上小学校就学前の子どもを持つスタッフに対し、以下のいずれか２つ以上を導入することが求められます。
・始業時刻の変更（時差出勤など）
・短時間勤務制度
・テレワーク（月10日以上）
・新しい休暇制度（年10日以上）
・保育施設の設置運営など
妊娠・出産を申し出たスタッフへの配慮義務
妊娠や出産を申し出たスタッフの意向を確認し、業務内容や勤務時間を調整する義務が課されます。
【対応策】
予約管理や経理業務といった患者対応以外の作業をテレワーク化できる仕組みを試験導入してみましょう。クラウド型予約システムやオンライン請求ツールを活用すれば、業務効率を高めつつ柔軟性を確保できます。
また、妊娠中のスタッフに無理のない業務をリスト化し、重い荷物の運搬や長時間の立ち仕事を回避できるような配慮も重要です。
診療所・歯科医院が取り組むべき具体策まとめ
育児介護休業法の改正に対応するため、以下の取り組みを進めましょう。
①社内規程の見直し
法改正に基づき、残業免除や看護休暇の拡大、柔軟な働き方の導入を規程に反映し、スタッフに周知徹底する
②業務の属人化を防ぐ仕組みづくり
標準化された業務マニュアルを整備し、チームで業務をカバーできる体制を構築する
③テレワークの導入
患者対応を除く事務作業や予約管理業務をテレワークで対応できるようにし、柔軟な働き方をサポートする
④スタッフへの説明と意識共有
改正内容を丁寧に説明し、具体的な制度利用のイメージを伝えることで、スタッフの理解を深める
⑤管理職の意識改革
「勤務時間の長さ」ではなく、「業務の成果」を重視するマネジメントを導入し、柔軟な働き方を推進する
改正を活かす経営的メリット
2025年の育児介護休業法改正は、診療所や歯科医院にとって単なる義務ではなく、経営基盤を強化する機会でもあります。
柔軟な働き方を導入することで、育児や介護を理由に離職するスタッフを減らし、貴重な経験を持つ人財を長期的に雇用できるようになります。
また、スタッフが安心して働ける職場は信頼感を高め、職場の雰囲気改善やチームワークの向上につながります。
こうした取り組みがスタッフのモチベーションを向上させることで、患者への医療サービスの質が高まり、患者満足度や信頼感の向上に直結します。
さらに、柔軟な制度をアピールすることで、地域での評判が高まり、求人応募者の幅が広がります。育児や介護中の潜在的な優秀人材の採用にもつながるでしょう。
今から具体的な準備を始め、スタッフが働きやすい職場環境を構築することで、法改正による影響を最小限に抑えつつ、診療所全体の運営改善を進めていきましょう！
参考サイト
厚生労働省 「育児・介護休業法について」
mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
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